派遣業界の背景と展望
終戦後からの日本の主な雇用形態は終身雇用が一般的でしたが、社会情勢の変化に伴い、正社員の他にも、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなど様々な雇用の形態が一般的になってきました。中でも、近年急速に延びているのが「派遣社員」という雇用形態です。
他の雇用形態と同じように、派遣社員という形態にも様々なメリットとデメリットがありますが、この形態が急速に普及してきた背景には、社会的な事情があり、とうぜん今後の社会情勢の変化によりその展望も様変わりしていきます。
人件費という名の〝必要経費〟と〝不要経費〟
従来、“終身雇用”という雇用形態が一般的で、それと共に“年功序列”という制度が当たり前となっていました。
簡単に言えば、終身雇用とは、大学などを卒業後、定年まで同じ会社に勤めることが出来るという雇用形態で、年功序列とは、その会社に勤めている年数分給料が上がっていく、という制度です。
そもそも、この二つの制度が成り立つ為には、“その会社が一定以上の成長をし続ける”ことが前提になってきます。経済の急成長時代であれば、その制度も成り立つかもしれませんが、現在の日本経済では到底成り立つことが出来ない制度です。
また、この現象に拍車をかけているのが、会社員の意識の低下です。戦後の急成長時代の会社員は、その会社の成長に大きく貢献する働きをしてきました。それは、仕事に対する責任とプライド、なにより“自分の給料は自分で稼ぐ”という認識によって成されてきたものだと言えます。
しかし、近年の日本では“公務員体質”と言われるように、給料を貰うのが当たり前で“いかに楽をして給料を貰い続けるか”に頭を使っているような会社員が急速に増えてきました。その結果、会社は予定通りの業績を上げることが出来ず、〝ムダな経費〟とも言える給料を払い続ける状況に陥ってしまったのです。
雇用する会社としてのメリット
正社員の雇用から、派遣社員の雇用にシフトする会社側のメリットは２つあります。
まずは、経費の削減です。
正社員の場合、雇用保険や健康封建の加入が義務づけられており、多くの会社ではその費用の半分を会社側が負担します。しかし、派遣社員の場合はこれらの加入義務が無い為、その分の経費削減になります。さらに、派遣社員の給料の査定は正社員の給料の査定より低い場合が多く、毎日のようにメディアで特集が組まれるほど、その低さは問題にもなっています。
また、その派遣社員の能力が不要になった場合には、契約の終了という形で簡単に辞めてもらうことが可能な為、それ以後の人件費を抱える必要も無くなります。
もう一つは、即戦力となる人員の雇用です。
新入社員のほとんどは、即戦力としての能力が無く、社員教育をすることで少しずつ仕事ができるようになります。しかし、派遣社員の場合は、中途採用と同じように即戦力としての能力を持っていることが前提で採用することが出来ます。
研修には、とうぜん経費がかかります。さらに、研修中や仕事が出来るようになるまでの期間にも給料が発生し、保険もかけなければいけないので、会社側の負担はかなり大きなものなってきます。
また、派遣社員は契約により雇用期間が定められており、正社員のように保証されていません。その為、契約を更新してもらい長期採用してもらうには質の高い仕事が必要になります。その結果、正社員よりも派遣社員の方が会社にとって〝良い仕事〟をしてくれる場合もあります。